楽天に続いて、YouTubeショッピングがYahoo!も連携開始

楽天に続いて、Yahoo!ショッピングも「YouTube ショッピング アフィリエイト プログラム」への対応を発表しました（2026年9月）。

LINEヤフー株式会社の公式リリースによると、今回の連携の狙いについて次のように述べられています。

出店ストアは、アフィリエイト広告を通じて動画と関連性の高い商品の露出を増やし、新たな顧客との接点を創出することが期待できます。また、YouTubeで活動するクリエイターは、動画内で紹介した商品を簡単にタグ付けでき、視聴者がそのタグ経由で購入すると成果報酬を受け取ることができます。 （出典：LINEヤフー株式会社 プレスリリース / 2026年9月25日）

また、ネットショップ担当者Forumの報道では、運用の具体的な仕様についても言及されています。

出店ストアは、「LINEヤフー コマースパートナー」を通じてアフィリエイト設定を行うことで、YouTubeクリエイターによる商品紹介を通じた集客が可能になる。基本料率に加えて、ストア独自の料率を設定できる機能も備える。 （出典：ネットショップ担当者Forum / 2026年9月28日付記事より要約・参照）

楽天に続き、大手モールの２つが参入したことによって、EC事業者にとっては「動画経由の新しい販路」「新規顧客との接点」が大きく開かれたと言えるでしょう。

ただ、この動きを単なる「機能拡充のニュース」として受け取るだけでなく、アフィリエイト広告を運用する立場から少し掘り下げてみると、これからの発信者との付き合い方を考える大切なヒントが見えてきます。

1. モール料率から見える、発信者とコンテンツの違い

アフィリエイターにとって高額報酬を得やすいと言われる、単品リピート通販などの高単価案件（1件あたり数千円〜1万円などの高い成果料率）と比較すると、楽天やYahoo!ショッピングの基本料率は2〜4％前後がベースになります。

【モール各社の成果報酬の料率基準】

• 楽天アフィリエイト通常の商品ジャンル別料率として「2％〜4％」を設定（1商品あたりの上限1,000円）。
• Yahoo!ショッピング（YouTube連携）出店ストア向け機能の仕様として、商品カテゴリごとに設定された基本料率は「2％〜4％」（基本料率に加え、ストア独自の特別料率を設定できる機能も用意）。

また、一部のパソコンなどのメーカーなど、直販でも各社ASPを利用してアフィリエイトプログラムにも参加しており、モール経由で紹介するよりも料率が高めな場合もあります。

アフィリエイト専業のプレイヤーから見れば、この料率だけで大きな売上を立てるのはハードルが高く映るかもしれません。しかし、だからといって「報酬が低いから使いにくい仕組みだ」と片付けてしまうのは早い気がします。

この仕組みを活用したいのは、おそらく「アフィリエイトでしっかり稼ぎたい人」だけではないからです。

• オリジナルレシピを紹介している人が、実際に使って便利だったフライパンや調理家電を紹介する。
• 個人旅行が好きな人が、お勧めのホテルや旅先で活躍するグッズを紹介する。
• 犬との暮らしを発信している人が、実際に使っているリードやおもちゃを紹介する。
• 筋トレをしている人が、愛用しているトレーニングウェアや器具を紹介する。

こうした方々は、「アフィリエイトをするために商品を探してきた」のではなく、「もともと使っていたお気に入りの商品を、発信のついでに紹介している」というスタイルです。

商品ありきで動画を作るのではなく、日頃のコンテンツのなかに買い物の入り口が自然に置かれている。そうした発信者にとっては、数パーセントの還元であっても、日々の活動を支える嬉しい後押しになります。

2. 広告主にとって大切なのは「報酬額」だけではない

アフィリエイトというと、どうしても「報酬をいくらに設定すれば動いてくれるか」「高単価の方が、アフィリエイターに選ばれやすい」という数字の話になりがちです。

もちろん、高い報酬を設定して、商品の魅力を徹底的に比較・検証してくれるプロフェッショナルなアフィリエイターと取り組むことも、マーケティングにおいては非常に重要で確かな手法です。それを否定する意図はまったくありません。

ただ、今回のYouTubeショッピングのような広がりを見ていると、それとは別の軸として、

• 「誰が紹介しているのか」
• 「その人の普段の発信と、商品の文脈が自然に合っているか」
• 「本当に使って、愛用して、納得して紹介してくれているか」

といった、発信者と商品との「相性」や「関係性」が、これまで以上に問われるようになってきていると感じます。

短期的な獲得件数を追うだけでなく、「自社の商品が、どんな文脈で生活者に届いているか」を見る視点です。

3. 「ストア独自の特別料率」をどう活用するか

今回のリリースで実務的に注目したいのが、「出店ストアが独自に料率を設定できる仕組み」が用意されている点です。

ここで気をつけたいのは、すべてのクリエイターに対して一律に適用される点です。商戦期の期間限定のキャンペーンのように、開始日と終了日を設定して実施する形になるため、特定のクリエイターに個別設定ができるわけではありません。

通常のASPを介して実施するものと同様に、「料率を上げること」そのものではなく、「料率の高さだけで発信者を動かそうとする」ことに注意が必要です。

単に報酬を高く設定して紹介者を広く集めようとすると、商品の理解が浅いまま無理に勧められてしまったり、ブランドの意図しない形で広まってしまったりするリスクも生じます。

一方で、

• すでに自社の商品を動画で紹介したことがある
• 視聴者とのコミュニケーションが丁寧で、ブランドの世界観と合っている

そうした発信者に対して、「いつも紹介してくださってありがとうございます」という感謝の気持ちや継続的な関係づくりの一つとして料率を活用する。あるいは新商品の先行案内や、季節のキャンペーンなどと組み合わせる。

もちろん、フォロワー数や再生数だけを見るのではなく、

• 実際にどのような人が見ているのか
• 商品との相性はどうか
• 紹介後にどのような反応があったのか

といったところまで見ていく必要があります。

そうした「関係性を育てるための手段」として捉えると、この機能の使いどころは大きく広がります。

4. 誰か一人だけが得をする仕組みにしない

新しい機能が登場すると、つい「どう効率よく売るか」「どう仕組みに乗っかるか」に意識が向きがちです。

けれど、アフィリエイト広告という仕組みは、広告主・クリエイター・プラットフォーム、そして視聴者のすべてに無理がない状態であってこそ、健全に機能します。誰かの「もっと儲けたい」という意図だけで動き、視聴者が置き去りになった売上は、長続きしません。

公式なタグ付け機能が整った今だからこそ、問われるのは「広告主が発信者とどう向き合うか」です。法規制への適切な配慮はもちろん、自社の商品をどんな熱量で届けてくれているのかを丁寧に見守る姿勢は、手放してはいけない基本です。

仕組みが便利になる時代だからこそ、人対人の丁寧なコミュニケーションを疎かにしない。
どんなツールを使ってアフィリエイト広告を運用するときも、大切にしたいことだと思います。

EC事業者がこれから考えたいこと

今回の楽天やYahoo!ショッピングの連携は、アフィリエイトという仕組みが「稼ぐための専門的な手段」から、「好きなものを自然に紹介するための身近な道具」へと、裾野を広げているひとつの表れのように見えます。

高い報酬で成果を出す手法もあれば、生活者の日常に溶け込むような紹介の形もあります。

自社の商品は、どちらの形が合っているのか。

「どうすれば売ってもらえるか」だけでなく、「この商品を、どんな風に紹介してもらえるか」。

アフィリエイト広告は、報酬を設定すれば自動的に紹介してくれるわけではありません。
その先には商品を紹介するアフィリエイター（クリエイター）がいて、その先の読者（視聴者）がいます。

YouTubeショッピングの広がりは、アフィリエイト運用のあり方や、発信者との距離感を見つめ直すよい機会になるかもしれません。

YouTubeショッピングをはじめ、これからのアフィリエイト運用や発信者との向き合い方を見直したいご担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。御社の商材や状況に合わせた無理のない形を、一緒に探求していきましょう。